世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
この二年間につきましては、ほっとスクールに登録があるものの、通室につながっていない児童生徒や、教育総合センター内の不登校生窓口での相談支援において、オンラインによる支援を希望する児童生徒を対象に、タブレット型情報端末を利用し、毎週一回三十分から一時間程度、興味や関心に合わせた学習支援や面談等を実施してまいりました。
この二年間につきましては、ほっとスクールに登録があるものの、通室につながっていない児童生徒や、教育総合センター内の不登校生窓口での相談支援において、オンラインによる支援を希望する児童生徒を対象に、タブレット型情報端末を利用し、毎週一回三十分から一時間程度、興味や関心に合わせた学習支援や面談等を実施してまいりました。
今回、補正予算でＤＸ改革の観点から、職員への二千五百台の情報端末の配付が実施されることになりました。私はＤＸ改革の推進には賛成です。区民サービスの向上と職員の働き方改革のきっかけとなると思うからです。しかし、企画総務領域での質疑で、会派としてこの二千五百台の端末導入が区民サービスの向上にどのように貢献するか、費用対効果はどうなっているのかという質問をしましたが、お答えがありませんでした。
(2)の支援内容につきましては、毎週一回三十分から一時間程度、タブレット型情報端末を活用しまして、オンラインで協働事業者とほっとスクールが協働して、対象生徒の興味や関心に合わせた学習支援や面談を実施しました。また、支援内容や参加状況につきましては、学校やほっとスクールに報告し共有を図っております。
マルチメディアデイジー教科書につきましては、児童生徒のタブレット型情報端末で利用できることから、学校の授業や家庭学習での予習、復習など様々な場面で活用していただければと考えております。 今後の運営に当たりましては、児童生徒や教員の声も聞きながら必要に応じて改善を図るなど、児童生徒に対する支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、より効果的な指導や支援を行うためには、医師等の専門的な意見を踏まえた科学的根拠に基づく指導や、タブレット型情報端末や学習支援アプリなどを活用した多様な支援などにより、各学校における指導内容や支援方法の充実を図っていく必要があります。
この拠点は、国土交通省職員による説明及びパネル展示、実際の飛行機の映像と音が体験できるサウンドシミュレーターなどの情報端末機器を設置し、新飛行経路とその影響に関して分かりやすく正しい情報を区民に提供する場となるよう工夫して運営いたしました。 今後も、羽田空港機能強化などの広域的な課題に対して、関係機関と連携し、区民の安心安全への取組に努めてまいりたいと思います。
２タブレット型情報端末及び周辺機器の追加配備でございます。 (1)としまして、タブレット型情報端末を教員用の不足分及び今後の児童生徒増対応のため追加配備いたします。配備台数、納入事業者等は記載のとおりです。 (2)周辺機器の追加配備でございます。
◆にたない和 委員 まず、情報発信部会について教えていただきたいんですけれども、今回クロス集計されていまして、５％という数字が出てきたわけですけれども、非常に知りたい部分としては、「災害情報を教えてくれる家族や友人はいるか」という問いに対して、「いない」ということで答えた方の情報端末の所持の状況であったり、どこから情報を入手しているかということについて、普通の支援者がいる、いないで、そこについてある
また、新型コロナウイルス感染症等によって自宅待機等が必要になった際には、この情報端末を活用しまして、オンラインによる学習やドリル学習などを確実に進め、こどもたちの学びを止めない取組をしております。 不登校等により学校に登校できない状況にあるこどもたちに対しても、オンライン配信ができる環境にありますので、保護者等と十分に話し合いながら個別に対応してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想は、議会の応援もいただき、４月中に児童・生徒に１人１台の情報端末を配布することができました。今年度は全ての学校を推進校に指定し、授業や家庭学習において、各校で工夫しながら取組を始めております。
２ハードウエア・ネットワーク等の整備状況でございますが、(1)タブレット型情報端末につきましては、昨年度中の配備と今年度当初の追加配備により、児童生徒一人一台の配備を完了いたしました。教職員分は学校の規模に応じて配備しておりますが、今後も追加配備を検討してまいります。
区では、児童生徒一人一台のタブレット型情報端末の整備や、学校支援アプリの整備などＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を進めているところですが、これらのツールを使いこなすことができる人材の育成も重要であります。ハード面だけは立派に整備するも、仏つくって魂入れずでは困ります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒一人一台のタブレット型情報端末の配備や双方型学習支援アプリの導入、ＩＣＴ支援員の配置拡充など、ＩＣＴを活用した新たな学びを展開してまいります。 続いて、二六ページ、(4)ですが、区におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みでございます。
あわせて、タブレット型情報端末等のサービスデスク導入に係る経費を計上しておりまして、財源は全額地方創生臨時交付金でございます。 一四八ページをお開きください。教育指導費の小中学校連合行事でございますが、行事の中止による減額でございます。 次の教材開発につきましては、デジタル教科書等の導入に係る経費でございまして、財源は全額地方創生臨時交付金を計上しております。
歳出につきましては、タブレット型情報端末及びネットワーク等サービスデスクの導入経費やデジタル教材の購入及びデジタル教科書の試行導入で、合わせて一億八千四百九十九万五千円を計上しております。 歳入（特定財源）につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備事業の財源更正などで、合わせて六億一千百六十五万七千円を見込んでおります。
各校の機器の設定確認や教職員の事前研修等の準備が整った学校から、情報端末を児童・生徒への配布、学習利用を開始いたします。 次に、項番４、支援体制でございます。 本事業では１のとおり専用のヘルプデスクを開設してございまして、教職員や教育委員会からの情報端末やアプリケーション等の使い方の質問や、また故障時や児童・生徒の転出転入時の手続などについても速やかに対応してまいります。
２ハードウェア関連でございますが、(1)タブレット型情報端末につきましては、十一月に約一万台の整備をいたしましたが、続きまして、令和三年一月に中学校一、二年を対象とした七千五百台の配備を終わっているところです。現在、小学校六十一校への配備を行っているところでございます。
チャイナで製造されている情報端末は、個人情報を抜き取る仕組みが予め仕組まれている「バックドア」の存在がかねてより指摘されており、多くの国では公共機関では使用を禁止されたり、輸入が制限されています。 チャイナは、五年前に施行された「国家情報法」などを通じ、安全保障や治安の維持のためなら、企業も民間人も政府の情報収集活動に協力しなければならないと義務づけられています。 令状なども不要です。
新年度からになるので、そういった情報端末を使ってのこの学級での指導というかそういったもの、何か計画してるもので分かることというか、今時点で決まってることがもしあれば教えていただければと思います。 ２点です。 ○細野教育支援課長 外国人のお子様については、ちょっとまだ今のところにすぐに対応できるかどうか分かりませんけれども、それはちょっとこれから具体的には検討させていただきたいと思います。